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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-03-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第6号

今回の改正では、この勧告にも対応いたします部分といたしましては、不動産登記法筆界特定制度地籍調査においても活用できるような、こういった制度創設など法務省との連携促進等を図る措置でございますとか、あるいは、その地籍調査に関する有識者であるアドバイザーの派遣などを通じた国による地方公共団体支援の規定の創設、こういったことを盛り込んでおりますし、様々な運用でも今回の勧告をしっかりと受け止めて改善をしてまいりたいというふうに

青木由行

2019-05-10 第198回国会 衆議院 本会議 第23号

本案は、法曹養成プロセスの中核である法科大学院における教育充実を図り、高度な専門的能力及びすぐれた資質を有する法曹となる人材確保を推進するため、法科大学院法学部等連携促進等による法曹志望者の時間的、経済的負担の軽減、法曹養成制度信頼性安定性確保のための措置等を講ずるものであります。  次に、階猛君外二名提出の司法試験法等の一部を改正する等の法律案の概要について申し上げます。  

亀岡偉民

2017-04-21 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号

この制度、まだ設置基準などが明らかになっていない中でありますが、イメージとして、一つ、農林水産業、さっき食と農業というお話がありましたが、農林水産業地域活力創造プランの中に、これは平成二十八年十一月二十九日に地域活力創造本部から出されているものでありますが、「農業学校の実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関への転換、農業高校農業学校等との連携促進等による農業教育充実・強化」ということが

青山周平

2008-03-25 第169回国会 参議院 環境委員会 第2号

その一部を御紹介させていただきますけれども、まず稼働状況につきましては、本年度に実施をいたしましたエコタウン連携促進等基礎調査事業におきまして、エコタウン承認自治体を通じた調査でございますが、施設稼働率が八〇%以上の企業が三九%、稼働率が六〇%以上から八〇%未満の企業が二七%ということで、この二つを合計しますと三分の二が六〇%以上の稼働率になっているということでございます。  

伊藤元

2007-11-07 第168回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号

そのために、農林水産省とも協力いたしまして、農商工連携促進等によりまして地域経済活性化取り組みを進めてまいります。特に、中小企業地域資源活用促進法の着実な実施を図りまして、今後五年間に約千件ほどの新事業地方でつくり出していきたいというふうに思っております。  こういったような総合的な対策実施することによりまして、中小企業活性化を一層図っていきたいというふうに思っております。  

長尾尚人

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